前述の1950年の経営危機を教訓とし、「改善（カイゼン）」、ジャストインタイム（JIT、カンバン方式）、トヨタ生産方式等の生産・経営のノウハウを確立した。また販売を重視し、銀行融資に頼らず自己資本の充実に努め、名古屋式経営の見本ともされる無借金経営で優良企業の代表的企業とされる。しかしこれはあくまで単独会計の場合であり、連結子会社においては有利子負債が相応に存在し、また顧客貸し出し（自動車ローン）事業をおこなう金融子会社が存在するため、連結決算においては企業規模相応の有利子負債（約12兆円）が存在する。一方で、単独決済で約6兆円（これはスイスの単年度国家予算に匹敵する）、連結では約13兆円もの多大な内部留保を抱えるため、トヨタ銀行とも称される。2002年3月期の通期決算において日本企業初の連結経常利益一兆円を超え、さらに2004年3月期の通期決算では、連結純利益（米国会計基準）でも日本企業初の一兆円超えを達成した。そして2007年3月期連結決算（米国会計基準）では営業利益が2兆2,386億円となり、6年連続で過去最高を更新した上に日本企業として初の二兆円の大台を突破しマスコミから絶賛された。
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1990年代以後の不況期にはその経営姿勢が注目され、ついにはトヨタ自身も生産方式を他企業にパッケージ販売するに至った。
近年では社会貢献活動に力を入れており、2006年1月からトヨタ社内に「社会貢献推進部」を設置し、交通安全や中国での植林活動、人材育成、自動車のリサイクルなどの環境への貢献などの社会貢献活動を積極的に行っている。
1999年に、東京モーターショー出展のコンパクトカー“ファンタイム”を基に開発された新車種ヴィッツの爆発的ヒットを皮切りに始まった新路線と、2005年3月より9月まで愛知県東部丘陵地区（豊田市、長久手町、瀬戸市）にて開催された国際博覧会「愛・地球博」による東海地方の経済効果、また、2000年代前半における中小企業の徹底的な経営改善などが功を奏した。
しかし、2008年は原油高・世界金融危機による不景気により生産・販売台数が大幅減、一部の生産ラインで連続2交代から昼勤への勤務体制の変更を余儀なくされ、2009年3月期連結決算では前年比約73.6%減の約6,000憶円の見通しとされている。これにより渡辺社長は2008年度末で退任することが発表されている。